個人経営の飲食店を賢く廃業する方法は？

　飲食店を経営していますが後継者がいません。賢くたたむ方法を教えてください。

　個人経営の飲食店を廃業する場合、保健所・税務署・都道府県税事務所へ必要書類の届出が必要です。開業する際に、警察署に酒類提供飲食店営業開始届出書を提出している場合は警察署にも届出する必要があります。これら必要書類は、所轄の税務署に相談するとよいでしょう。

　廃業にかかる費用として、法人の場合は解散や決算の費用がかかります。店舗が賃貸の場合は原状回復の義務が課せられている場合があります。早めに費用を算出しておきましょう。

　できるだけお金をかけずに退店する方法として、厨房器具などの売却や店舗の居抜き売却があります。居抜き売却であれば設備をそのまま引き渡すことが可能です。また、経営が順調にもかかわらず後継者がいないためにやむなく廃業ということであれば、事業譲渡という方法があります。

　廃業や譲渡したとしても、その年の所得税・消費税、個人事業税などの納税義務は残ります。また、廃業や譲渡にかかる費用は経費として計上できる場合があり、減税措置もあります。廃業の検討を始めたら、早めに不動産売却や経営者問題に強いFPへの相談をおすすめします。